既婚者である上司との不倫がバレた……!慰謝料請求には応じるべき?

「上司との不倫はしないのが一番」ですが、やってしまったら誰かを傷つけないうちに別れるのが得策です。でも、バレてしまったら……慰謝料請求の対処法を知っておくべきかもしれません。今回は、不倫の慰謝料請求に応じるべきかについて詳しくご説明します。

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上司との不倫がバレて大変なことに……

会社員のA子と上司であるB氏の不倫が始まったのは1年前。きっかけはB氏に誘われたことでした。
当初は、A子も本気ではなかったものの、「妻とはもうすぐ別れるから」というB氏の言葉を信じて、徐々に真剣な交際に発展。A子は結婚まで考えるように……。そんなある日、A子は、B氏の妻であるC美から不倫による300万円の慰謝料請求を受けました。
B氏からは「妻とは離婚する」、「夫婦関係は既に破綻している」と聞いていたものの、実際にB氏とC美は別居状態でありませんでした。
A子は悩んだ末に、知り合いの紹介で弁護士に相談をすることに。実際のところ、A子は支払いを行うべきなのでしょうか?

不倫による慰謝料の相場。300万円は妥当?

A子のように不倫慰謝料請求をいきなり突きつけられると、実際に支払うべきか迷いが生じますよね。実際、A子に支払い義務はあるのでしょうか?
日本民法上、婚姻中は配偶者以外の異性と性的関係を持つと「不貞行為」となります。仮に関係を持ってしまった場合には、婚姻関係を毀損したとして不倫していない配偶者側には慰謝料の請求を行う権利があります。請求相手は、不倫していた配偶者と不倫相手の両者であり、2人が共同で支払い義務を負うのが通常です。
慰謝料については、総合的に事情を考慮して決定するため、一概にいくらということはできません。しかし、一般的な相場としては、50万円〜300万円といわれています。不倫により離婚や別居に至った場合は、100万〜300万程度、夫婦関係を維持する場合は50-100万円程度となります。もっとも、他の事情によっても金額は上下するため、参考程度に捉えておきましょう。

慰謝料の支払いを拒否できるケースとは?

A子はB氏と不倫関係にあったことから、慰謝料の支払いを免れないように思えます。しかし実は、事情によっては支払いを拒否できるケースもあるんです。具体的には、以下のような事情がある場合です。

・既婚者だと知る由もなかった
・肉体関係はなかった
・不倫前から夫婦関係が破綻していた
・不貞行為を強要されていた

そもそも既婚者だと知らなかった場合は、A子に責任はありません。また、肉体関係がなかった場合も、不貞行為自体に当たらないため、不法行為自体が成立しないことになります。これ以外でも、別居していたなど夫婦関係が以前から破綻していた場合は、A子が婚姻関係を毀損したといえません。上司という立場を利用して性交渉を強要されていた場合は、逆に不倫女性側から慰謝料を請求することもできます。
もっとも、1年も付き合っていて怪しい部分がなかったとはいえないはずです。そのため、数年付き合っていたケースなどでは、知らないことに過失があったとして、慰謝料請求が認められるケースもあります。性交渉を強要されていた場合でも、長く続けば「同意があった」として考えられ、損害賠償が認められるケースあるため注意が必要です。

慰謝料の高額・減額事情。不倫で妊娠したら……?

では、最終的に慰謝料の額はどのような基準で決まるのでしょうか。
慰謝料の額は総合的に事情を判断することで決めていくものです。具体的には、不倫の回数・期間、婚姻関係の長さ、離婚したか、別居したか、子供の有無、支払い者の経済状況、などの事情を総合考慮することになります。
例えば、不倫が一度だけであったケースや1ヶ月など短い期間であった場合は、配偶者の精神的苦痛もそれほど大きくないと判断され、慰謝料は低くなる傾向にあります。しかし、不倫期間も数年・婚姻関係は10年・子供がいる・不倫後別居というケースは、婚姻関係を毀損した程度が大きいと判断され金額も大きくなります。
この他にも、高額になる事情としては、不倫が原因で離婚、不倫相手の子を妊娠した、などがあり、減額事情としては、相手からの強い誘いにより不倫関係になった、支払い者の収入が少ない、などの事情が挙げられます。

交渉で支払いをしなくて済む・減額のケースも

不倫の事情は、複雑なことが多いでしょう。
不倫はあったものの「結婚を約束していた」というケースでは、逆に婚約破棄で慰謝料を請求できることもあり、交渉次第で減額できるケースもあります。また、不倫していた人同士が既婚者である場合も、それぞれの影響を考えて請求なしとできることもあるのです。
このように、実際は交渉次第で減額・請求なしなどの可能性も十分にあります。お悩みの方は、一度弁護士にご相談ください。
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