私が離婚した最低夫~妻の妊娠中に不倫をしていた夫~

幸せいっぱいなはずの結婚後の妊娠。しかし、夫の浮気が発覚しどん底の気分に陥ってしまうことも……。妊娠中の不倫が理由で離婚を決断した場合に知っておくべき親権、子どもの戸籍、シングルマザーの支援制度についてお伝えします。

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妊娠中に夫の不倫が発覚。離婚を決断!

A子とB氏は友人の紹介で知り合い、数年間の交際の末、結婚。結婚後は夫婦円満に暮らし、2年目にはA子が妊娠し幸せな夫婦生活を送っていました。
妊娠も中期に入り6ヵ月目のある日のこと、A子はB氏の様子がおかしいことに気づきます。何か隠し事をしているような気がしたことから、B氏のスマホをチェックしてみると、知らない女性とのやりとりが……。問い詰めると、B氏は妊娠直後から不倫をしていたのです。
A子は熟考の末、1人で子どもを育てることを決断。大きな不安を抱えながらも、弁護士に離婚を相談しに行くことにしました。

親権と戸籍|生まれてくる子どもは母親の親権&戸籍になる?

A子のように妊娠中に離婚を決断した場合、子どもの親権や戸籍はどうなるのか知っておきたいですよね。親権と戸籍を順番に理解していきましょう。

◆親権
妊娠中に離婚を決断した場合、子どもの親権は原則として母親が持つことになります。もっとも、皆さんがイメージする親権は、厳密には2つあり、子どもの法的権利を行使することができる親権と、一緒に生活し教育を行う権利である監護権が存在します。通常は片方の親に両方が配分されますが、事情によっては親権と監護権が別々になることもあります。

◆戸籍
生まれてきた日によってどちらの戸籍になるかが変わります。離婚から300日以内に出産した場合は、嫡出子となるため、父親の戸籍には入ることになります。他方、300日をすぎて出産した場合は、嫡出推定が及ばないため、母親の戸籍には入ります。A子の場合だと、妊娠6ヵ月以降に離婚するため、300日を過ぎて出産することはありません。そのため、父親の戸籍となります。
妊娠中に不倫が発覚して離婚を行う場合は、妊娠時期との関係から父親の戸籍となるのがほとんどです。子どもの戸籍を母親の戸籍に変更したい場合は、家庭裁判所に転籍手続きを申し立てることになります。これが受け入れられれれば、母親の戸籍に入ることが可能です。

養育費と面会交流権|出産前の離婚でも父親に養育費の請求は可能。

シングルマザーとして子どもを育てていく場合、必要になるのは生活資金です。夫から子どもの養育費がもらえるのか心配になりますよね。
◆養育費
養育費に関しては、出産前に離婚した場合でも、出産後に離婚した場合でも請求することが可能です。養育費は子どもが一緒に生活していない親に請求することができる権利のため、出産の前後は関係ありません。生まれたそのときから18歳〜22歳(高校、大学卒業など)程度まで、請求することができます。

また、離婚後に子どもを夫に合わせる必要があるのかも気になりますよね。法律ではこれを面会交流権と呼んでいます。
◆面会交流権
基本的には、どんな理由であれ一緒に住んでいない親には、子どもとの面会交流権があります。ただし、DVなどがあったケースでは、子どもに会わせることが有害と判断できるため、制限することもできます。不倫の場合は、子どもとは無関係のため、面会交流権を認めるのが原則でしょう。面会交流権を無視して、子どもに会わせない等の措置をとってしまうと罰せられることもあるため、注意してください。

シングルマザーための支援制度

子どもを1人で育てていく場合、現実的な支援も必要不可欠です。最後に、シングルマザーが受けられる支援制度のいくつかをご紹介します。

・児童手当
0歳から15歳の子どもを持つ親すべてが受給できる手当です。3歳までは15000円、これ以降は10000円〜15000円程度がこども1人につき支給されます。
 
・児童扶養手当
1人親を対象に0歳から18歳までの子どもを持つ親が受給できる支援制度です。世帯収入によって異なりますが全額支給の場合は月額42000円が支給されます。子どもが増えると、3000円ずつ支給額がアップします。
 
・医療費助成制度
1人親を対象に、健康保険の自己負担分(親、子ども含む)を助成し、負担を軽減する制度です。お住いの市町村によって助成額等は異なるため、問い合わせてみましょう。
 
・住宅手当
1人親かつ20歳未満の子どもを養育している家庭が対象で、住宅手当を受けられる制度です。お住いの市町村によって助成額等は異なりますが、月額5000-10000円程度の支援を受けることができます。

離婚問題は弁護士への相談がオススメ

妊娠中の離婚の場合、夫婦だけの問題ではなく、子どもの幸せも考えなければいけません。親権や養育費の問題は子どもの一生を左右する重要な事柄です。
夫婦の話し合いが不調の場合は、弁護士に相談してみましょう。専門家に相談することで、離婚や子どもに関する手続きもスムーズに解決できます。子どもに関することは、書面でしっかりと取り決めを交わしておくことが大切です。

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