働くママになりたい!仕事と出産・育児の両立を考える女性のためのコラム4選

妊娠・出産しても仕事は続けていきたいと考える女性が増えています。しかし、まだまだ職場で理解されず、不当な扱いや嫌がらせを受けることも。共働き家庭においては、仕事と育児、家事の両立も簡単ではありません。そこで今回は、出産後も働き続けたいという女性に向けて、仕事と出産、育児を両立していくための制度と、マタハラ被害とその対策について、ご紹介します。

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産休・育休として原則、出産6週間前から出産1年後まで休暇が取れる

出産に伴うさまざまなリスクに備えて、出産を控える女性は体力温存のため「産休」を、また、産まれてきた子どもの育児のため、「育休」を取得することができます。

産前産後休業(産休)
一般的に産前で6週間、産後で8週間の休暇を取ることができる。 育児休業(育休)
原則子どもが1歳にあるまでの間、母親だけでなく父親も取得できる。また、保育園に入園できないなどといった場合には、最大2年まで延長することも可能。


 

マタハラとは、妊娠中の女性に対する上司や同僚による嫌がらせ行為のこと

「マタニティハラスメント(マタハラ)」とは、妊娠中の女性に対する精神的・肉体的嫌がらせのことを言います。時には妊娠・出産を理由に解雇されたり、自主退職を迫られたりといったことも。しかしそういったマタハラ行為は、男女雇用均等法や労働基準法違反となる可能性が高いのです。
もしも被害に遭った場合は、ひとりで抱え込まずに専門家への相談がおすすめです。


 

マタハラ被害、不当な解雇や減給、妊娠したことに対する同僚からの嫌がらせなどさまざま

マタハラ行為の加害者は職場の事業主や上司、同僚など。事業主から受ける被害としては、妊娠・出産・育児休業の取得を理由に、解雇や減給、部署移動といった不利益な扱いを受けることなどが挙げられます。また、上司・同僚から受ける被害としては、妊婦検診のための休暇取得を許可してもらえないといった「制度利用に対する嫌がらせ」と、妊娠・出産・休暇を取得したなどの状況に対して嫌味を言われるといった「状況への嫌がらせ」があります。


 

出産後も仕事を続けたい!そんなワーキングマザーを支える支援制度

出産後も働き続けたいという女性が増加する中、仕事と育児を両立する女性を支えるさまざまな制度があります。


短時間勤務制度:1日の所定労働時間を原則として6時間に抑える
所定外労働の制限:子どもが3歳未満の場合、残業をさせない
時間外労働の制限:子どもが小学生未満の場合、残業時間を月24時間、年150時間に制限
子の看護休暇:子どもが小学生未満の場合、1年度に最大5日、看護休暇が取得可能


 
さまざまある制度を利用して、自分らしく仕事と育児を上手に両立していきたいですね。もしも職場でトラブルに遭った場合は、知識と経験豊富な専門家への相談がおすすめです。
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