妊娠したら相手に知る権利はある?教えず決断することはできるのか

さまざまな事情から「妊娠を相手に伝えたくない」ケースがあります。今回は、妊娠の事実を相手に伝えないとどうなるのか? 1人で「産む・産まない」を決めることに法律上の問題はあるのかをお伝えします。

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妊娠したけど相手に知らせたくない……。1人で全て決断しても問題はない?

「彼と別れてから妊娠を知りました。…でも、相手に知らせたくありません。」
さまざまな事情があり、妊娠を相手に知らせたくない方もいらっしゃることでしょう。例えば、彼と別れてから妊娠が発覚した、あるいは遊びの関係で妊娠してしまった、DVから逃げている、などいろんなケースが考えられます。

妊娠については、子供を「産む・産まない」を含めて、ご自身で判断することになります。でも、そこでふと頭をよぎるのは「本当に話さなくても問題ないのか」「1人で決断することに対し法律上の問題はないのか」ということだと思います。

妊娠に関する決断に関しては、相手の意思が必要になることもあれば、そうではないこともあります。以下、産まない選択をする場合と1人で産んで育てる選択肢にわけて、問題がないか見ていきましょう。

産まない決断をする場合、「相手の同意」は原則として必要

日本の憲法では、13条において自己決定権というものが定められています。自己決定権では、自分に関連するプライベートな事柄につき、他者からの介入を受けずに自分の意思で決定をすることができる権利です。妊娠に関する決定に関しても、女性側に産む・産まないの自己決定権があると考えることができます。
つまり、基本的にはあなた自身が決めてよいことです。しかし、相手がいる事柄である以上、相手にも伝える必要があります。
というのも母体保護法では、人工妊娠中絶に関して「本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。」と定めているからです。医療機関にいくと、中絶の同意書に相手のサインが必要となります。もっとも、常に同意が必要なわけではなく以下のケースでは同意は不要です。

・相手と連絡が取れない場合
・相手が死亡している場合
・DVやレイプ被害に遭った場合

相手のサインを偽造した場合には、公文書偽造・同行使罪や私文書偽造罪・同行使罪や不同意堕胎罪に問われる可能性があります。したがって、上記のケースに当てはまらない場合は、相手に知らせるべきです。中絶費用に関しては、最低でも半分は相手に負担する責任があります。

産む場合は相手に知らせるべき?養育費をもらうためには認知が必要

「相手が出産を望んでいません。知らせず産んでも大丈夫ですか?」
産む決断をする場合、相手に知らせずに出産をすることは可能です。また、仮に相手に伝えたとして、「出産を拒絶」されたとしても産むことはできます。先にご説明した通り、妊娠・出産は女性の自己決定権の1つと考えられているからです。

しかし、子どもに関する養育費を要求したい場合は、話が変わります。子どもの養育費を請求するには、子どもが相手の子であると認めてもらわなければいけません。これを法律上「認知」といいます。認知がなされると、養育費を相手に請求することができます。認知がない場合は、仮に相手が出産を知っていても養育費を受け取ることはできません。
拒絶した場合には、家庭裁判所に対し認知調停を申し立てる、それでも合意が得られない場合は訴訟を起こすという流れとなります。

「相手に知らせない」リスクも理解しておこう

さまざまな理由から、「相手に知らせない」選択をする方がいらっしゃいます。どんな選択をするにしても、妊娠に関してはあなた自身が決めるべきことであり、知らせる必要がないと判断すべきケースもあるでしょう。
しかし、特に「産む」という選択を決断する場合、子どもの将来のことやこれからの生活のことを考えると、養育費は必ず必要です。現実のリスクをしっかりと受け止めて、賢明な判断を下すことが大切です。決断に迷ったら、1人で抱え込まず信頼できる友人や家族に相談しましょう。

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