会社で旧姓使用禁止って違法……?対処法を教えて!

結婚後、職場で旧姓を使う人は年々増加しており、旧姓が使用できないことに不便を感じる方は多いそう。会社での不便を避けるために、「旧姓を使用したいと言ったら拒否された」というケースもあります。そこで今回は、旧姓使用に関する法律や拒否された場合の対処法をお伝えします。

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戸籍上の新姓を使うように指摘された。これってどうなの?


会社で「旧姓を使用したい」と上司に伝えました。でも上司は「うちは新姓を使ってもらってるから」と取り合ってくれません。」
2016年の内閣府の調査では、約半数の企業が「旧姓の使用を認めている」と回答したそう。最近の企業による統計などでは、7割以上が認めているとする統計も出ており、少しずつ旧姓使用は広がりを見せています。

しかし、この数字からわかるのは3-5割の会社は未だに旧姓を禁止しているということです。
旧姓を使い続ける人の意見としては、「改姓を社内で伝えるのが大変」、「名刺を変更したりするのも大変」「プライベートな事柄を社内全員に知らせたくない」というものがあります。営業職などでは社内だけでなく顧客にも伝えなければいけないのは大変ですよね。

会社の旧姓使用禁止は違法ではない。でも政府の方針は……?


では、日本の法律ではどうなっているのでしょうか?
日本の民法750条では、「夫婦同氏の原則」を定めています。そのため、公的な書類では必ず戸籍上の氏名を使用する決まりです。しかし、私生活や会社での取り扱いについて旧姓を使用することを制限する法律はありません。また逆に、戸籍上の姓に統一すべきという法律もないのです。
もっとも、裁判所の判断は「会社の旧姓使用拒否は違法とはいえない」というものでした。2016年の判決「旧姓使用は人格権の一つとして保護されるもの」だが「職場で戸籍名の使用を求めることをもって、違法な侵害」ではないと判断したのです。

他方、夫婦別姓訴訟では夫婦別姓を認めない姿勢を貫いているものの、改姓の不利益には理解を示し、「通称利用の広まり」により、不利益は少なくなると述べています。
政府の方針としても「女性活躍社会」を推進しており、その影響で旧姓使用は浸透すると考えられています。最近では、マイナンバーカードのへの旧姓の併記を閣議決定しました。2019年11月5日からは、マイナンバーカードに任意で旧姓を入れることができるため、事務処理上の混乱も少なくなり、積極的になる会社も増えると予想できます。

【対処法】会社でのメリットやプライベートな事柄であることを強調する


では、会社で旧姓使用を認められなかった場合は、どのように対応すれば良いのでしょうか?
従前の対応で、「旧姓使用を認めていない」ケースでは、やはり話し合って理解してもらうことが大切です。会社でのメリットやプライベートな事柄であること強調して説明してみましょう。

・名刺やメールアドレスがそのまま使えること
・名字変更の影響による社内の混乱もない(マイナンバーでも併記できる)
・旧姓を社会生活で利用することは、人格権と関わる事柄で重要であること
・過半数以上の会社が旧姓使用を認めていること

自分の意見を通すためにも、できるだけ冷静に淡々と上司に伝えましょう。従前の例がない場合は、会社としての方針決定に時間がかかることもあります。
旧姓を使用したい場合は、できる限り早めに伝えるとよいでしょう。

結婚が決まったら、会社での姓についても考えておこう


会社で拒否されるのは「これまでと違う」という理由もありますが、「事務処理上の不便」もあるからです。旧姓・新姓両方を使うことで事務処理上の面倒が生じるため、担当者が嫌がるケースもあるそう。しかし、旧姓を認めることで会社にもメリットはあり、社員が心地よく働いていける環境を構築していくことができます。
氏名は個人のアイデンティティーにも関わる重要なこと。結婚がきまったら「会社での苗字はどうするのか?」じっくり考えてみてください。

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