【お仕事ガールのリーガル講座 #1】セルフメディケーション税制。塵も積もれば山となる、市販薬も控除の対象に!

新法や法改正などちょっとわかりづらい時事トピックを開設するこのコーナー。今回は、新設された医療費控除の特例について。1万2000円を超える医薬品の購入は限度額の範囲内で控除の対象となります。日々の健康管理を、医者の診療とまではいかなくても、市販薬に頼っている人には朗報の制度です。

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LiBzLIFEの連載【目指せ!賢約美人 #1】にて医療費控除を紹介しました。今回の法改正トピックはこれに関連した「セルフメディケーション税制」についてです。記事中の「控除」や「確定申告」について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。


 

医薬品購入の金額を控除


まず、セルフメディケーションとはWHOの定義で「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」。これを推進していくことを目的にセルフメディケーション税制が創設されました。医療費控除の特例として設けられ、一定の条件のもとで所得控除を受けることができます。
まず、控除を受ける対象は以下の通りです。

一定の取り組みを行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、OTC医薬品を購入(市販薬のこと。下記に詳述)した場合の一部の金額

具体的な控除金額は、合計が年間1万2000円を超えた金額(限度額8万8000円)となります。
例えば、20,000円を支出していた場合、8,000円がこの制度の控除額です。
「一定の取り組み」とは、所得控除を受ける条件のひとつで、具体的には以下の通りです。

控除を受けるための取り組み
・特定健康審査(メタボ健診など)
・インフルエンザの予防接種
・勤務先で実施される定期健康診査
・保険者が実施する健康診査
・市町村が実施するがん検診等
を受けていること

●注意
・健康診査等の「一定の取り組み」にかかった費用は所得控除の対象にはならないことに注意してください。
・セルフメディケーション税制による所得控除と、従来の医療費控除を同時に利用することはできず、対象者自身で選択することになります。控除額を二つの制度で比べてより得をする方を選んでください。

誰もが使う風邪薬など市販薬の一部が対象に


セルフメディケーション税制の対象は、特定のOTC医薬品(Over The Counter: カウンター越しに薬を受け取る姿に由来)と呼ばれる医薬品で、いわゆる市販薬です。ただし、ドラッグストアや通販で購入できるからといってすべてが対象とは限りません。
例えば、DHC にきびクリーム・龍角散せき止め錠・ロキソニンS・イブ ・ガスター10・新ルルAゴールドs・新コンタックかぜEX・サロンパスEXなどが対象となります。
約1500品目が対象となっており、厚生労働省のウェブサイトで掲載しているほか、関係団体の自主的な取り組みによって、商品に税制対象を示すシールを貼っていることもあるようです。
セルフメディケーション税制について(厚労省)

なお、控除の対象金額とは実際に支払った税込み後の金額であり、セール品であるならば割引後の金額となります。

領収書を忘れず保管


セルフメディケーション税制の控除を受けたい場合は、以下の書類を添えて確定申告を行ってください。

控除申請に必要な書類
・対象となる医薬品を購入した際の領収書
定期健康診断等を受けたことを証明する書類(領収書・結果通知書(コピー可))
→氏名、一定の取り組みを行った年、保険者・事業者もしくは市町村の名称または医療機関の名称もしくは医師の氏名

領収書は提出を求められることもあるため保管をお勧めします。

始まったばかりのセルフメディケーション税制。うまく活用して、賢く節税しましょう。