【目指せ!賢約美人 #2】~これで始めるふるさと納税・仕組み編~

知ればお得に節約・貯蓄ができるワンポイントアドバイスのコーナー。今回はふるさと納税・仕組み編。最近よく聞くふるさと納税の仕組みと手続きを今回はご紹介。次回はこの制度を使って応援できる自治体をご紹介します。

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地方自治体への寄付としての納税


ふるさと納税は二つの目的において創設されました。ひとつは「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」現在は多くの人が生まれ育った地方を離れ都会で生活しています。税収としてみれば、その結果として都心部の自治体は働き盛りの納税者をを得ますが地方は失います。それでも自分が生まれ育った故郷へ恩返しをしたい、自治体を盛り上げるチャレンジを応援したいという人が、より直接的に恩返しができる制度として誕生しました。

もうひとつは、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」ふるさと納税は自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでも納税を行うことができます。お世話になった地域や、これから応援したい地域へも力になれる制度であり、これによって普段意識していなかった税金の使い道を知るきっかけにも繋がると期待されています。
実際に使い道を指定することができる自治体も存在し、漠然とした普段の納税とは反対に自分の意思が大きく反映されます。

ふるさと納税をおこなった場合、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が地方税・所得税から控除されます。控除とは支払うべき税金が減額されること。翌年の納税において計算上減額されることもあれば、すでに納税しているならば還付されることもあります。
ただしふるさと納税は「納税」というより「寄附」。なぜならば、地方自治体への寄附額が所得税及び住民税から一部控除される仕組みを用いたためです。

従ってふるさと納税は、実質的には納税者の住民地へ納税されるべき住民税を、任意の自治体へ移転する効果を持ちます。加えて全額控除によって納税者に対する納税軽減の効果も持ち合わせています。

控除額上限は個々人によって異なるので事前の確認を


ふるさと納税の支払い方法を含めた手続きについては各地方自治体によって異なるため、応援したい自治体のウェブサイトなどをご覧になっていただきたいのですが、大まかに以下の通りとなります。

ある年(1月 ~ 12月)のふるさと納税の手続き
①自治体を選ぶ→②振込→③確定申告(翌年の3月15日まで)

①自治体を選ぶ
自治体を選ぶ際にはウェブサイトを閲覧するほか、全国の地方自治体や税務署に置いてあるリーフレットから選んでください。リーフレットには専用の振込用紙がついていることもあり便利です。

②振込
振込後に発行される受領書は、確定申告で寄附を証明する書類となるので大切に保管してください。ふるさと納税専用の振込用紙や自治体より発行される納付書でふるさと納税を行った場合は、払込票控が寄附を証明する書類となります。

③確定申告
1年間のふるさと納税をまとめて確定申告をおこないます。なお、ふるさと納税によって控除される住民税・所得税の上限は、収入と家族構成別に従って異なります。総務省などに目安となる表があるのでそれを参考にしてください。上限を超えるふるさと納税の利用は、経済的とはいえないため事前に注意するとよいでしょう。
また、年金収入のみの方、事業者、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の控除上限は異なるため別途注意してください。計算シートを総務省が提供している他、専門家へ事前に相談することをおススメします。
控除額のシミュレーション(総務省ウェブサイト)

ふるさと納税をおこなった翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署にこの際受領書や払込控えを添付し確定申告をおこなってください。その後の控除は以下の通りです。

ふるさと納税をおこなった年の所得税から控除(還付)
ふるさと納税をおこなった翌年度分の住民税が減額

働く女性に朗報!確定申告不要の制度


会社にて年末調整をしてもらっている給与所得者に対して、一定の条件で確定申告の必要がなくなる、「ワンストップ特例」が始まりました。

ワンストップ特例
[概要]
ふるさと納税をおこなう自治体の数が5団体以内である給与所得者に適用
[手続き]
ふるさと納税をおこなう際、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出
「控除]
所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額は、翌年度の住民税が減額されることで控除

医療費控除など他の控除を確定申告にて申請する場合はワンストップ特例は使用できないので注意してください。

返礼品の内容が見直される可能性も…


多くの自治体は、納税後に返礼品として特産品を送付しています。こうした返礼品を目的にふるさと納税を考えている方も多いのではないでしょうか。これは納税の対価ではなく、経済的利益の無償の供与とみなされています。従って、良識的な範囲内での送付が呼びかけられています。また返礼品は一時所得と呼ばれ、懸賞や福引の商品と同じような扱いとなります。ただし、年間50万を超える場合は課税対象に該当するので注意してください。
最近は良識的な範囲を超えた返礼品があると指摘されたこともあり、見直しが進む可能性があります。

あくまで、地方自治体を応援する制度であることは思い出しましょう。そのうえで地方をよく知るために特産品を手にするという心構えが適切ではないでしょうか。
次回は、応援したくなるような活動をしている自治体・魅力ある特産品を用意している自治体をご紹介します。