買い取ってもらえるの?消滅する前に取得したい有給休暇のはなし

法的な制度である有給休暇。休暇なのにお給料がもらえるという、労働者にとってはとても有り難い制度ですよね。しかし、実際のところ「忙しいから取れない、取りづらい」と、せっかくの有給休暇を取得していない方も多いようです。「それならせめて買い取ってもらえないの?」という疑問もよく耳にします。今回は弁護士塩見直子先生に監修いただきながら、損することなく有給休暇を消化できるよう有給休暇に関する制度をご紹介いたします。

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有給休暇は計画的に取得すべき

一定期間会社に勤めると、与えられる有給休暇。有給休暇は、労働者の健康や安全を守るため、法律により労働者に与えられた権利です。法律では「使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。」(労働基準法第39条)とされています。つまり、半年以上継続的に勤務し、全勤務日のうち8割以上出社していれば、有給休暇は10日間付与されることになります(ただし、週所定労働日数が4日以下の短時間労働者には別の規定がありますのでご注意ください。)。

しかしながら、有給休暇の制度はあっても、実際は「仕事が忙しくて取りづらい」「周りが誰も取らないので取りづらい」等の理由で取得していない方も多いのではないでしょうか。
注意したいのは、この有給休暇には消滅時効があるという点です。有給休暇が付与されてから2年以内に消化しなければ時効を迎え消滅してしまうのです(労働基準法第115条)。「取りづらい」と躊躇している間に、せっかくの有給休暇が消滅してしまわないよう、計画的に取得していきましょう。

また、せっかく有給休暇の取得を会社に申し出ても会社から「今はやめてほしい」と断られる場合があります。会社には「時季変更権」という権利があり、事業の正常な運営を妨げる場合において、会社が従業員の有給休暇の取得の時期を変更できるのです(労働基準法第39条第4項)。ここでいう「事業の正常な運営が妨げられる場合」とは、事業の規模や内容、あなたが担当している業務の内容、業務の繁閑、他の従業員の休暇等、様々な事情を考慮して総合的に判断されます。時季変更権が行使されてしまった場合には、会社と相談のうえ、有給休暇の時期を決めていきましょう。

退職時に余った有給休暇はどうしたらいいの?

制度としては認められていても、なかなか取得しにくい有給休暇。休めないのであれば、せめて会社に買い取ってもらいたいと思いませんか。しかし、有給休暇の買い取りは原則として認められていません。なぜかというと、会社が有給休暇を買い取ることができてしまうと、労働者の健康や安全を守るという本来の目的が果たせなくなってしまうからです。

では、退職直前に余った有給休暇を一気に取得したいにもかかわらず、会社から、業務の引継ぎのために出社を要求されている場合には、退職前に有給休暇を取得することはできないのでしょうか。
退職日が決定している場合には、変更できる他の労働日がないため会社側は時季変更権を行使することはできません。そのため、会社としては退職時の未消化有給休暇の一括請求を認めなくてはならない立場にあるのです。
ただ、引き継ぎがないまま退職してしまうと、会社側の正常な運営は妨げられてしまいますよね。その場合には、会社が労働者の有給休暇取得を抑制しないように留意しながら労働者と個別に話し合い、あくまで本人の意思で有給休暇申請の一部を取り下げてもらうことで、結果的に退職時に消化できなかった有給休暇を代わりに買い取ることが認められています。

買い取ってもらえる例外3パターン

基本的には買い取りが禁止されている有給休暇ですが、上記の場合も含め、以下の場合には例外として有給休暇の買い取りが認められています。いずれも、買い取りを認めても、労働者の健康や安全を守るという有給休暇の趣旨に反しないと考えられるからです。

・会社が労働基準法で定められた日数以上の有給休暇を与えている場合に、労働基準法で定められた有給休暇の日数を差し引いた日数の有給休暇。

・法律で2年に定められている消滅時効により消滅してしまう有給休暇。

・退職時に消化できずに残ってしまった有給休暇。

nagayaimg2『「退職時に有給休暇をまとめて取得したいのに会社から拒否された」という相談は非常に多いです。有給休暇の取得は法律で保護された労働者の権利ですので、躊躇せずに主張していきましょう。ただ、有給休暇の買い取りについては、認められる例外的な場面が存在するだけで、労働者の権利として認められているわけではありません。「有給休暇はいらないので代わりにお金で買い取ってほしい」と思っても、これを会社に強制することはできませんので、ご注意ください。』
塩見直子先生コメント

法律で定められた制度なのに、実際は利用しにくい有給休暇。取りづらい場合もありますが、労働者の健康と安全のために与えられた権利なので、無駄にしないよう勇気を出して会社に申請し、計画的な取得を目指しましょう。
申請しても会社が許可してくれない場合や有給休暇を取得したがために会社から不利益を受けた場合など、個人では解決できない場合は弁護士への相談をオススメします。

今回ご協力いただいたのは……

塩見直子 弁護士
第二東京弁護士会所属 登録番号: 42603
東京ファミリア法律事務所
東京都渋谷区神宮前3丁目14番3号
コートモデリア表参道205
(表参道駅から 徒歩7分)

東京ファミリア法律事務所 公式ウェブサイト

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