状況に応じた専門家への法律相談のススメ~職場トラブル編~

一般的に法律相談というとどこか堅苦しいイメージがあり、なおかつ「相談料が高い」なんて思っている方が多いのではないでしょうか。実は現在では無料で法律相談をおこなっている事務所や、メール・電話等で相談を受けてくれるところも増えてきています。大きなトラブルに発展させないためにも、早い段階で法律のプロに相談することが重要です。今回は「職場トラブル」に着目して、実際に私たちが直面した際どんな事例に対してどんな専門家に相談すべきなのかをご紹介いたします。

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高い相談料請求されない?説明を聞いてから判断してOK

法律相談になり得る行為というと一体どんなものがあるのでしょうか。身近なところでいうと例えばコンビニでお弁当や雑誌を買うという行為。これもれっきとした「売買契約」という「法律行為」になりますし、隣の席の友人からちょっと本を借りるという行為も「使用貸借契約」というものに該当します。これらのことで「法律問題」が生じる可能性は少ないかもしれませんが、私たちの生活と法律は密接に関わっているということを覚えておきましょう。
では具体的にはどんな問題が法律相談にまで発展するのでしょうか。よくあるケースでいうと不動産取引や会社の設立、結婚・離婚などといった、人生の節目にあたるシーンでの親族同士や友人同士、雇用主とのトラブルなどが挙げられます。

実際にそういったトラブルに直面しときに、「こんな小さなことで相談していいのだろうか」「相談したら高額な報酬をとられそうで怖い」なんて考えが頭をよぎるかもしれません。ただ実際に相談してみると、気になる費用や報酬についてもしっかりとした説明もあります。なにより問題がどこにあるのかを分析して手続を進めることで、早期的な円満解決につながり不安も解消されます。
そして法律相談を考えたときにまず気になるのが費用です。弁護士に相談する際の費用は各弁護士事務所によって異なるものの、大まかな目安として30分間の法律相談を依頼する場合で5,000円と設定している事務所が一般的です。実際に裁判や書類作成、代理人手続き等の実務が発生する場合は案件に応じて実働ベースで弁護士費用が発生することもあります。ただ費用については事前に説明があるので内容に応じて自身で判断が可能です。

働く私たちに身近な職場トラブル!こんな場合は専門家に相談を

身近なところでも起こり得る勤務先でのトラブル。いつ自分の身に振りかかるかわからないので気になるところではあります。「上司によるパワハラやセクハラで苦痛を被った」「給料や残業代が支払われない」「会社を解雇された」といった多岐にわたる問題があります。どんな事例が当てはまるのか見ていきましょう。

セクハラやパワハラなどの問題
セクハラ、パワハラ等の問題に関しては加害者本人だけでなく、使用者である企業側も巻き込んで抜本的に解決する必要があります。企業は労働者に対して「使用者責任」や「職場環境配慮義務」「安全配慮義務」を負っているため、加害者本人と同様に責任を追及し、問題の解決と慰謝料の支払いを請求する事が可能です。

◆相談となる事例
・ 暴行などの身体的な攻撃を受けている
・ 脅迫や暴言など精神的な攻撃を受けている
・ 無視や仲間はずれ、隔離など人間関係に対する嫌がらせがある
・ 遂行不可能な業務遂行を強要されている
・ 業務の妨害行為を受けている
・ 過剰なほどにプライベートへ介入されている

給料や残業代に関する問題
「未払い残業代を企業に請求したい」。そう思ってみても一労働者が企業に対して直接請求するのは非常に困難です。なぜなら未払い残業代は、所定労働時間などさまざまな法規制などを熟知しての計算が必要になるため、素人が正確な金額をすぐに算出することは容易ではありません。そんなときに有効なのが法律相談です。未払い残業代請求は、ほとんどの場合社員側の言い分が通る傾向にあります。ちなみに残業代請求の時効は2年間です。

雇い止めに関する問題
解雇やリストラ、雇止めといった問題は職を失うという収入面での痛手はもちろん、再就職の際に及ぼす影響や精神的なダメージが大きかったりします。「辞表を書くように言われた」という場合でも安易に書いてしまうと自己都合での退職となってしまうので自己判断をする前にまずは法律相談を検討しましょう。弁護士に相談することで、そもそも解雇とはどういう時に認められるものなのか、どのようなケースが違法とされるのかといったことが明確になります。

◆相談となる事例
・契約社員として何度も契約更新を繰り返してきたのに次回は更新しないと言われてしまった。
・業績不振を理由に遠回しに辞めてほしいと言われている。
・業務上、会社に迷惑をかけてしまった事実はあるものの解雇される内容とは思えない。
・仕事を干されてしまい辞めようか悩んでいる。

どんな専門家がいるの?迷ったらまずは無料の法律相談からはじめてみるのがおすすめ

継続的に病院に通わなくても自力で治せる病気があるように、自己解決できるトラブルもあるでしょう。またそれぞれの問題に直面したときは事務所によって、借金問題や離婚問題、債務整理など、専門分野がわかれているので自身が相談したい事柄を得意とする事務所をあらかじめ探しておくことも有益です。

最近では弁護士にもっと気軽に相談できるようにと、初回の法律相談を無料で受け付けている事務所も増えてきています。 弁護士に早めに相談することで、自分の権利をより多く守れる場合もあります。(良質なリーガルサービスを提供するため相談後の「着手金」や「報酬金」を必要とすることがあり、すべての費用が無料ではないこともあります)少しでも不安を感じたり、危機感を覚えたりしたときはまずは気軽に無料相談から試してみるのもいいかもしれません。なにから始めればいいのか悩んでいる方はこちらのサイト(日本法規情報 公式ウェブサイト)が便利です。