これって本当に指導なの!?実はあなたもパワハラ被害者かも……

毎日働く職場での上司や同僚からの嫌がらせである“パワハラ”。業務上必要な指導や注意なのかパワハラなのかは判断が難しいこともあり、加害者もパワハラの自覚がない場合も多いのです。該当する行為も精神的苦痛を受けるものや身体的苦痛を受けるものなどさまざま。今回はそんなパワハラについて、どんな行為が該当するのか、また被害に合ってしまった場合の解決法をご紹介します。

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あなたは受けてない!?職場での身体的・精神的苦痛に繋がる嫌がらせ

パワハラとは「パワーハラスメント」の略であり、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」(厚生労働省HPより引用)とされています。例えば、上司から部下に対し、無意味に人格やプライベートなことを罵られることや侮辱されることなどが当てはまります。

これってもしかしてパワハラ!?様々な行為が該当します

職場のパワーハラスメントには典型例として以下の6パターンがあります。
1)身体的な攻撃…暴行・傷害
2)精神的な攻撃…脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言
3)人間関係からの切り離し…隔離・仲間外れにする・無視
4)過大な要求…業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害
5)過小な要求…業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと
6)個の侵害…プライベートなことに過度に立ち入ること
繰り返し暴言を浴びせられるなど、当てはまる経験があれば、それはパワハラを受けていた可能性があります。

上司や同僚からのこんなにひどい嫌がらせも

判例として、同僚社員によるいじめや嫌がらせが、その陰湿さ及び執拗さの程度において、常軌を逸した悪質なひどいいじめ、嫌がらせであるとされた事案を紹介します。

F社に勤務していたX(女性)が、精神障害の発症がF社の同僚等の職務に伴ういじめとそれに対する適切な措置がF社においてとられなかったという業務に起因するものであるとして、京都下労働基準監督署長がした療養補償給付不支給処分の取消しを求めた事案です。

Xに対するいじめや嫌がらせの内容
①女性社員7名らよりXに聞こえるような態様で非難され、積極的に悪口をいわれる等、いじめを受け始めるようになった。…精神的攻撃
②跳び蹴りのまねや顔すれすれに殴るまねを複数回された。それらの行為が上司の部長の前でされることもあったが、部長がN課長に注意を与えることもなかった。…精神的攻撃
③他支社の複数の社員からも悪口を言われた…精神的攻撃
④女性社員から執拗な陰口を受けた。…精神的攻撃
⑤女性社員4名から勤務時間中にIPメッセンジャーを使用して毎日のように同期らにXに対する悪口を送信するという行為をされた。…精神的攻撃・仕事の妨害
⑥コピー作業をしていた際、女性社員2名から目の前で「私らと同じコピーの仕事をしていて、高い給料をもらっている。」等言われた。…精神的攻撃

こういったパワハラ行為とその行為に対して会社が何も対策を行わなかったことによって、Xが精神的苦痛を負い、うつ病などを発症したことは明らかであると認められました。

被害に遭ったらどうすればいいの?

パワハラの予防・防止のために、様々な取り組みをしている企業もあります。取り組みの実施例としては、
・相談窓口の設置
・管理職向けの講演や研修
・就業規則などの社内規定への記載
などがあります。パワハラ予防・防止の高い効果を得ることが出来るとして、管理職に対してだけでなく一般社員等を対象にパワーハラスメントについての講演や研修会の実施やアンケートによる社内の状況の把握など直接的に意見を聞くという方法を実施している企業もあります。
もしもあなたがパワハラにあってしまったら、まずは人事労務担当部門やコンプライアンス担当部門、監査部門、法務部門、労働組合など社内に設置された機関に相談してみましょう。

解決が難しいパワハラ……専門家への相談も

パワハラの被害者になってしまったときは、問題を解決するためにまず社内の相談機関を利用し、体験を細かに話す必要があります。もちろん加害者にも話を聞き、時には社内の第三者から情報を募ることもあるでしょう。社内の相談機関が機能しない場合は社外のものを頼るといいでしょう。話し合いで解決する場合は加害者の会社における処分を待ち、裁判に持ち込んだ場合には被害の内容や程度によっては慰謝料・損害賠償請求ができる可能性もあります。

解決が難しい職場での嫌がらせ……社内での解決が難しい場合は専門の機関に相談するということも一つの方法かもしれません。