仕事は続けたいし、子供も欲しい!あなたが利用できる“産休と育休”

「働く」ということと「出産・子育て」ということの両立を望んでいる女性は多いはず。産休・育休をとれるかどうかは女性が会社という組織の中で仕事をする上で重要なことです。今回はそんな育休・産休の制度と、社内での理解を得るためのポイントをご紹介いたします。

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仕事を辞めずに出産・育児をするための制度“産休と育休”

出産は様々なリスクがあるので、妊婦さんは十分に体力を温存するために、仕事から離れ、体を休める必要があります。そのため、妊婦さんが自分と赤ちゃんのために休みを取ることは労働基準法によって保証されています。この期間を「産前産後休業」、一般的に「産休」と呼ばれています。一般的に産前で6週間、産後で8週間の休暇を取ることが出来ます。
そして出産の後はもちろん育児を行わなければなりません。
原則として子どもが1歳に達するまでの期間の休暇を取得することが認められており、その制度を「育児・介護休業法」と言います。この休暇の取得において男女は問いません。お母さんもお父さんも取得することが出来ます。この休暇のことを一般的に「育休」といいます。

法改正により育児休業期間の延長も

育児・介護休業法を改正する法律が平成29年3月31日に成立、同日に公布され、平成29年10月1日に施行されました。改正された点は以下です。

1、 子供が最長2歳になるまで育児休業取得が可能になった
・1歳6か月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで延長できる
・育児休業給付金の給付期間も2歳までになった
2、 育児休業制度等の個別周知の努力義務の創設
 ・事業主に対し、労働者やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合に、当該労働者に対して個別に育児休業等に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件など)を知らせる努力義務を創設された
3、 育児目的休暇制度の努力義務の創設
 ・事業主に対して、小学校就学に達するまでの子を養育する労働者が育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務を創設された
例)配偶者出産休暇、入園式、卒園式など子の行事参加のための休暇など

従来よりも、休暇を取得する労働者だけでなく、雇用側への義務化を増やすことで育休を取りやすい環境づくりを積極的に行えるように改正されました。

社内での嫌がらせ“マタハラ”に遭わないために

上司や同僚へ妊娠を伝えたり知られたりしたときに嫌がらせや理不尽な扱いを受けたという声は少なくはありません。いまだに理解のない人々がつくり上げた環境によって身が狭い思いをしている妊婦さんもいるようです。マタハラの具体例としては、
・産休・育休を認めないと言われる
・妊娠の報告をしたら、解雇・契約解除を伝えられた
・理不尽な減給
・「あなたが早く帰るから周りが迷惑を受けている」と言われた
・「就労したばかりのくせに妊娠して育休をとろうなんて図々しい」と言われた
などがあります。こういった嫌がらせをを防止する措置を行うことは事業主に義務として課せられています。

◆そんなトラブルに遭わないために
・あなたがどんな制度や措置を利用できるのか確認しておきましょう   
例えば、産前休業は働く人の請求による休業、産後休業は必ず取得しなければならない休業です。もしパートやアルバイトといった非正規雇用の場合でも産休は取得可能です。条件によっては育休も取得できます。
・どのような制度を利用したいのか、明確に伝えましょう
妊娠中の体調不良などは個人差がありますので、自分の状況や妊娠中に職務において出来ること・出来ないこと、復帰時期などを具体的に伝えることが大切です

社内で出産・育児を応援してくれる仲間を作っておくことも重要

休業を取得することにより、上司や同僚の仕事にも影響を及ぼす場合があることも事実です。日頃から自分の状況等を知らせるなど上司や同僚とコミュニケーションを図り、あなたの妊娠・出産・育児を応援してくれる仲間を増やしていくことも大切です。
そして、いざ産休や育休を取得すること必要になったとき、自分がどういった制度で守られているのか知っておきたいという方もいるでしょう。そういった場合専門家の意見を聞くこともオススメです。

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