性格の不一致で離婚はできる?夫が拒否しても離婚が成立する5つの条件

離婚はどんな内容であっても、認められるわけではないということをご存知ですか? 相手と話し合いの末にお互いの合意のもと、離婚する分には何の問題もありません。しかし、一方の合意がない場合は、法定離婚事由に当たる場合でない限り、離婚は認められないのです。そこで今回は、法定離婚事由についてご説明します。

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「法定離婚事由」にあてはまらないと裁判離婚はできない

法定離婚事由とは、民法770条1項に規定されている離婚原因のこと。夫婦が合意の上で離婚する協議離婚の場合には、どんな事情であっても、離婚ができます。しかし、一方が離婚を拒否する場合は、条文に規定された内容に該当する事由がない限り、離婚は認められないのです。

離婚が認められる「法定離婚事由」
①配偶者に不貞行為があったとき:不貞行為とは夫婦以外の人と性的関係を持つことを指します。
②配偶者から遺棄されたとき:遺棄とは勝手に別居をする、生活費を入れない等夫婦の同居・扶助義務を破る行為のことです。
③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき:音信不通など消息自体が不明である場合を指します。
④強度の精神病にかかり、回復の見込がないとき:夫婦の同居・扶助義務を果たせないため、認められています。
⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき:夫婦関係が完全に破綻し、改善不能な状況を指します。

結婚前の浮気は?離婚できない3つのケース

離婚できないケースとしては、以下のような事情があげられます。

【case1】修復できる性格の不一致
性格の不一致は、770条1項5号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚が認められます。しかし、些細な好みの不一致など、夫婦関係が修復できる可能性が高い場合には、離婚は認められません。

【case2】不貞行為をした側からの離婚請求
不貞行為・浮気についてです。夫婦には、お互いに貞操義務があり、婚姻後は他の異性と性的関係を持っていけません。そのため、不倫行為があれば、770条1項1号の「不貞行為」にあたり離婚ができます。しかし、不貞行為をした側からの離婚を認めると、不公平となります。そのため、不貞行為を行った側からの離婚請求は原則として認められません。

【case3】配偶者の結婚前の浮気が発覚
婚姻前の浮気の事実は、「不貞行為」にはあたらないため、離婚原因とはなりません。もっとも、婚姻前の浮気の発覚により、夫婦関係が破壊された場合には、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に当たる可能性はあります。

修復不可能な場合は「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」に

「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」って、具体的にはどんな事情があてはまるのかイメージし難いですよね。実際には、以下のようなものが離婚原因として認められています。

・DV、子どもの虐待
・育児放棄
・セックスレス
・犯罪行為
・修復し難い性格の不一致
・ケンカが絶えない
・数年間別居が続いている

一般的にみて、夫婦の共同生活が続けられないと判断できる事情がある場合は、ほとんどが「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」にあたります。ポイントとしては、「修復の見込みがあるかどうか」です。例えば、性格の不一致の場合、お互いに愛情が残っているケースでは、乗り越えられる可能性もあります。しかし、些細な不一致でも別居が長期間続く場合は、夫婦の共同生活が破綻していると判断できるため、離婚が認められます。
最近では、「不妊」もこれに該当するとして離婚が認められています。「不妊」の場合は、これだけが原因ではなく、別居や生活費を入れない等他の事情も考慮した上での判断です。

離婚できる?わからないことは、弁護士に相談しよう

夫婦にはさまざまな事情があり、「離婚したい」と思う原因も多種多様です。客観的に言い表せない事情もあるでしょう。そのため、ご自身で「法定離婚事由」にあたるか判断できない場合は、弁護士に相談してください。異性の弁護士に話しにくい場合は、女性弁護士が在籍する法律事務所に相談するのがおすすめです。

まずは、「なぜ離婚したいのか」を専門家に相談することから始めましょう。


 
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