時効は2年!退職後に残業代請求をする際の手順とポイント

労働時間は「1日8時間、1週40時間」と定まっています。そして、これを超える場合は残業代を請求できるのが原則です。「もう退職したから請求できない……」と考える方もいますが、退職後でも法律上請求は可能。退職後に残業代を請求する方法や注意点を、ここでチェックしておきましょう!

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未払い残業代請求のための基礎知識については、こちらからご覧ください。


 

残業代請求は実は退職後が多い!?

「退職後に残業代を請求したい!」そう考える人は意外にも多いのが実情です。在職中は「クビになる可能性」を考え、請求を踏みとどまる方も多いのですが、退職後ならこのような不安を抱えずに済むことが理由の1つかもしれません。法律上も、退職後2年以内なら請求が可能です。請求する場合は、証拠が必要となりますが、裁判となれば会社側も出退勤記録を3年間保管しなければいけません。
また退職後は、遅延損害金の利率が6%から14.6%に上がるため、労働者にとっては退職後に請求するとメリットが多いと考える方もいます。
ちなみに、固定で残業代が支払われている場合でも、固定支払分を超える残業をしている場合は請求することが可能です。気になる方は、基本給から時給計算してみましょう。

退職後の残業代請求の流れ

退職後に残業代請求をするための手段としては、2つ存在します。それは労働審判と民事裁判です。それぞれ以下のような流れで進みます。

【労働審判】
申立書の提出→第一回審判(当事者主張)→第二回審判(証拠調べ)→合意or言い渡し
 
【民事裁判】
申立書の提出→第一回期日(当事者主張)→第二回期日(証拠調べ)→第三回、第四回期日等・・・→和解or判決

早期に解決したい場合は「労働審判」、金額で妥協したくないという方は「民事裁判」を選択する方が多くなっています。もっとも、実際に個別事情を弁護士と話し合い、選択することが大切です。

退職後に請求する場合の注意点2つ

退職後に残業代を請求する場合には、以下を注意してください。

◆時効は毎月やってくる
時効は給料日から2年です。つまり、毎月支払われる給料は2年経つ毎に毎月消滅してしまい、請求できなくなってしまうのです。できるだけ早く残業代を請求し、時効をストップさせることが大切です。

◆証拠は改ざんされる可能性がある
タイムカードなどの証拠は、雇用主によって改ざんされてしまうこともあります。そのため、在職中に記録をコピーする、パソコンのログを保存しておくことが証明に役立ちます。日記などで勤務時間を記録している場合も、証拠となるため保管しておくようにしましょう。

在職中に弁護士に相談が◎

退職後に残業代を請求する場合は、在職期間中に弁護士に相談するのがおすすめです。なぜなら、残業代請求には時効があるため、できるだけ早い段階で手を打っておくことが大切だからです。
先に弁護士に相談しておけば、退職後に残業代を請求する場合でも、時効を気にせずスムーズに請求できます。すでに退職してしまった場合は、すぐにでも専門家に相談することが大切です。残業代は働いた対価です。きっちりと支払ってもらいましょう。

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